2014-11-05 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
自民党の中小企業予算の命は、姿論、姿なんだ、去年より一円でも予算がふえていりゃいいんだ、ふやさなきゃいかぬのだ、中身はどうでもいいんだと。よく御存じだったわけですよ、中身を。むしろ予算の姿が大事なんだ、これで中小企業を大事にしているという姿勢を日本政府が示すことが大事なんだと。それは一つの考えでしょうけれども、今それがそうもいかなくなっているわけですよ。
自民党の中小企業予算の命は、姿論、姿なんだ、去年より一円でも予算がふえていりゃいいんだ、ふやさなきゃいかぬのだ、中身はどうでもいいんだと。よく御存じだったわけですよ、中身を。むしろ予算の姿が大事なんだ、これで中小企業を大事にしているという姿勢を日本政府が示すことが大事なんだと。それは一つの考えでしょうけれども、今それがそうもいかなくなっているわけですよ。
あそこの学校に変わりたいと、だけれども学費の問題があると、だけど今回十二万円国が保障をしてくれるから、その学費の問題で変わりたいけど変われなかった子供たちはそこで救っていこうじゃないかということを申し上げているわけであって、恐らく目指していることとかあるべき姿論についてほとんど変わりはないと思いますが、逆に言うとそのことを確認をしていただいて大変有り難く思っておりますけれども、そのように理解をいたしております
冒頭でさっきも言ったように、国がやるべき仕事、都道府県、市町村がやるべき仕事はこれはやっぱり明確にする上で、やっぱりしないと、あるべき姿論がなくなっちゃって、ごちゃごちゃになっちゃうと非常に困るなというふうに思います。 税源移譲は、やっぱりどうしても財政民主主義の関係からいっても、払ったところからサービスを受けるというのが本来一番いいわけですよね。
○平岡委員 先ほどのあるべき姿論からすると、必ずしも、憲法の具体的な規定をどういうふうに変えなければいけないのかということは明確ではなかったように思います。今の憲法でも十分に対応できるようなあるべき姿だったような気がしますけれども、これはまた後日、いろいろ議論する場があろうかと思いますので、そちらの方にしたいと思います。 そこで、今回の有事法制について、ほかの側面から見てみたいと思うんです。
○国務大臣（大島理森君） あるべき姿論を私からお答えを申し上げ、その他の質問は副大臣からお答えをさしていただきますが、当然に経営基盤の強化を図ることは私は大変大事なことだと思います。そのために今まで合併という手法が取られたのも事実でございますが、今後は、ＪＡバンクシステムが整備されたところでございますので、そういう観点から経営改善あるいは組織統合を行うというふうにすべきだと私は思っております。
○白保委員 次の質問に入ろうかと思っておりますが、ちょっと時間もありませんので、私はあと、米の問題も、非常に今あるべき姿論というのが出ておりますし、あるいはまた自給率の向上の問題についてもお聞きをしたいと思っておりました。
憲法調査会のテーマとしての二十一世紀の日本のあるべき姿論は、これまで述べましたように、この半世紀の憲法政治の現象を検証した上で、憲法を次の世紀の日本社会にいかに生かし得るかの調査に入ることになりましょう。 その場合、二十一世紀の日本の姿については、実は、既に改憲を先取りしたようなもろもろの法制度がつくり上げられていることに留意したいと思います。
あるべき姿だけが先走りしていまして、実務がついていっていないというところは、何か改善しないと同じことを繰り返すので、あるべき姿論では緊急時は済まないということであると思います。
したがいまして、じゃ参議院はどうあるべきかということにつきましては、参議院のあるべき姿論、機能、機能、このあたりを、衆議院に並立制を入れることによりましてどうあるべきかはひとつ参議院の方で考えていただく、現に連立与党の方としてはいろいろと協議が始まっているやに私たちも承知をしておるわけでございますが、基本的に私は、国権の最高機関の一院に関する話でございますから、これは参議院の方でより審議を深めていただくのがいいのではないかというふうに
しかし、この委員会は国家行政組織法八条に基づく大蔵省内の組織という位置づけで設置されており、これも、当初の独立監視機関のあるべき姿論を大蔵省の工作により行政サイドの現実論に押し切られ、大幅に後退したとの指摘があります。八条委員会では、国税庁並みの強制調査権や告発権は持ちますが、独自の行政処分権は持たず、委員会の告発に基づいて大蔵大臣が行うこととなっています。
そういうような姿勢論みたいなものは少しは伺っておりますけれども、ただ、そのときになって考えるではなくて、私は、少なくとも税制改革の中で国民の声をまじめに聞こうとされるならば、まだその姿論も出てないのでございますから、姿論が出た後に本当の声は聞こえるものだ、そういう観点から、できれば政府税調の答申が出た段階あるいは党の税調の大綱が出た段階で、法案をつくる前に率直に耳を傾けて、それからそのあたりの意見を
○説明員（小村雅男君） 基本的なあるべき姿論といたしまして、労働時間の問題で問題がありますのが、週休二日制の普及がおくれている、あるいは残業時間が長い、あるいは年休の消化状況が悪い等々の大筋のことにつきまして労使に呼びかける、これは当然労働省の責務として私どもやっております。